会費

会費

会費につきまして、以下の通り業種・組織規模(従業員数)により決定いたします。業種区分につきましては、入会申し込み時の自己申告に基づき、理事会により判断の上、申込者へ通知させていただきます。

・分類は「日本標準産業分類(平成25年10月改定)」に基づく

  • 提供サイド
業種 年会費(非課税)
金融業(銀行業、共同組織金融業)
社員数101人以上
70万円
社員数11人以上
100人以下
50万円
社員数10人以下
10万円
金融業(貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関)
金融業(資金決済業等)
情報通信業(通信キャリア、ITベンダー、FinTech等)
経営コンサルタント業
  • 利用サイド
業種 年会費(非課税)
卸売業
社員数101人以上
30万円
社員数51人以上
100人以下
10万円
社員数50人以下
5万円
小売業
宿泊業、飲食サービス業
生活関連サービス業、娯楽業
農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業
建設業、製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
運輸業、郵便業
その他の金融業(金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業)
不動産業、物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業(経営コンサルタント業を除く)
教育、学習支援業
医療、福祉
複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)

会費(例示)

会費につきまして、以下の通り業種・組織規模(従業員数)により決定いたします。業種区分につきましては、入会申し込み時の自己申告に基づき、理事会により判断の上、申込者へ通知させていただきます。

会員例 参加プロジェクト数 発生費用
A社(クレジットカード) 4 110万円 (年会費70万円 + 追加プロジェクト費 40万円)
B社(銀行) 2 70万円 (年会費70万円 )
C社(FinTechベンチャー) 3 30万円 (年会費 10万円 + 追加プロジェクト費 20万円)
D社(大手スーパー) 1 30万円 (年会費 30万円)
E社(コンビニ) 4 70万円 (年会費 30万円 + 追加プロジェクト費 40万円)
F社(地方スーパー) 3 30万円 (年会費 10万円 + 追加プロジェクト費 20万円)

プロジェクトのカウントについては、適宜事務局よりご案内致します。(例えば、1月から検討を開始し、次年度に持ち越すプロジェクトの場合、当該プロジェクトは翌年度分としてカウントする等)

会費の請求

  • 入会決定通知及び会費ご請求書を連絡担当者様宛にお送りいたします。別途お見積書、領収書等が必要となる場合は、お申し込みの際に協議会事務局(info@paymentsjapan.or.jp)までご一報ください。
  • 年会費の取扱いについて、以下の点(会費規程第3条抜粋)にご留意いただけますよう、お願い申し上げます。

第3条 年会費
2 年会費の計算期間は事業年度と同じ1年とする。
3 事業年度の途中で入会した場合はあっても、当該年度の年会費を全額納入しなければならない。


  • 会費の納入により、当協議会会員としての権利が発行いたします。