設立趣意

キャッシュレス推進協議会は、国内外の関連諸団体、関係省庁等と相互連携を図り、キャッシュレスに関する諸々の活動を通じて、早期のキャッシュレス社会を実現することを目的とします。

  • キャッシュレス推進協議会は、我が国におけるキャッシュレス(支払い方改革)の普及に向けて、産官学が連携するための、中立的な推進役としての役割を担う。
  • キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレスは単に支払行為の電子化にとどまらず、購買データの利活用やインバウンド消費拡大への貢献、現金取扱に関するコスト削減など、多くの効果が期待できる分野であると認識している。また、人口減少時代に突入した我が国における、より一層の効率的な社会の実現に貢献するものと確信している。
  • キャッシュレスの推進は、オールジャパンの体制で取組むべきであり、特定の業界、組織の利益を追求するのではなく、広く業界、組織を超えて議論を行い、確実に実行していかなくてはならない。また、このような議論、実行は迅速に実施する必要がある。
  • 当協議会は、かかるキャッシュレスの推進に向けて、我が国におけるキャッシュレスのあり方について、多様な関係者が協議/連携できる場であるとともに、キャッシュレス推進に必要な情報提供、ファシリテーション、政策提言など、積極的な活動を行っていくために設立するものである。