経緯・沿革

デジタルな手段で支払が行われ、そこで生み出されたデータを利活用することによって、それぞれの業界の生産性が向上し、消費者・事業者にとって付加価値の高い社会を実現します。日本型として、業態を超えたデータ連携とデータ利活用が次のキャッシュレス産業を創出。消費者の幸福、事業者の発展へとつなげていきます。

未来投資戦略2017(内閣府 日本経済再生総合事務局)
2017年6月
  • 今後10年間で(2027年までに)、キャッシュレス決済比率を20%から40%まで引き上げる

キャッシュレス・ビジョン(経済産業省)
2018年4月
  • 支払い方改革宣言(2025年までにキャッシュレス決済比率40%を達成)
  • 推進母体の設立を推奨

未来投資戦略2018(内閣府 日本経済再生総合事務局)
2018年6月
  • キャッシュレス推進協議会の設立を宣言

2018年7月
  • キャッシュレス推進協議会の設立