平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金について

※キャッシュレス・消費者還元事業は、2020年6月30日をもちまして終了しました。

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業です。

※これより先は別ドメインへ移行します。

キャッシュレス消費者還元事業について

   

キャッシュレス・消費者還元事業は、2019年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。
本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。

目的・制度概要について

4つの補助

消費者還元補助

消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者の店舗で支払いを行った場合の原資を補助します。

加盟店手数料補助

中小・小規模事業者(加盟店)がキャッシュレス決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を補助します。

決済端末補助

キャッシュレス決済事業者が決済端末導入費用等の1/3を負担することを前提に、残りの2/3を補助します。

事務経費補助

キャッシュレス決済事業者が本事業に参加するために追加的に発生するシステム開発やキャッシュレス決済の広報活動に係る事務経費の一部を補助します。

決済事業者向け説明会資料をご確認いただけます

対象事業者内容資料ダウンロード
A型決済事業者
B型決済事業者
準B決済事業者
①キャッシュレス決済事業者登録について
②加盟店手数料補助、消費者還元補助について
③加盟店登録について
B型決済事業者
準B型決済事業者
④決済端末補助について
A型決済事業者
B型決済事業者
⑤事務経費補助について 事務経費補助について

消費者還元補助について

補助対象事業

消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店舗等で支払いを行った場合、個別店舗については5%を消費者に還元する。
※加盟店登録要領に規程するフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者は 2%還元。

補助対象事業者

キャッシュレス決済事業者登録要領に基づき、補助金事務局に登録申請を行っている、又は仮登録もしくは登録されたA型決済事業者及び購買金額へのポイント等相当額の充当を行う場合に限り、B型決済事業者及び準B型決済事業者を補助対象事業者とする。

本事業の詳細は以下の資料をご確認ください。

【平成31年度】消費者還元補助 交付規程(PDF)

【平成31年度】消費者還元補助 公募要領(PDF)

加盟店手数料補助について

補助対象事業

本事業に登録された中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に、B型決済事業者又は準B型決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の 1/3 を補助する。
※加盟店登録要領に規程するフランチャイズチェーン等に属する中小・小規模事業者を除く。

補助対象事業者

キャッシュレス決済事業者登録要領に基づき、本事業の対象となる中小・小規模事業者とキャッシュレス決済に係る加盟店契約を行う(又は行っている)キャッシュレス決済事業者として、補助金事務局に登録されたB型決済事業者及び準B型決済事業者を補助対象事業者とする。

本事業の詳細は以下の資料をご確認ください。

【平成31年度】加盟店手数料補助 交付規程(PDF)

【平成31年度】加盟店手数料補助 公募要領(PDF)

決済端末補助について

補助対象事業

本事業に登録された中小・小規模事業者に対して、B型決済事業者又は準B型決済事業者がキャッシュレス決済に係る決済端末等を無償で提供します。(事業要件に関しては決済端末補助公募要領をご確認下さい。)

補助対象事業者

キャッシュレス決済事業者登録要領に基づき、補助金事務局に登録申請を行っている、又は仮登録されたB型決済事業者及び中小・小規模事業者等に該当する準B型決済事業者を補助対象事業者とします。

本事業の詳細は以下の資料をご確認ください。

事務経費補助について

補助対象事業

キャッシュレス・消費者還元事業の実施にあたって、キャッシュレス決済事業者に付加的かつ追加的に発生する事業に対して補助します。

補助対象事業者

キャッシュレス決済事業者登録要領に基づき、補助金事務局に登録申請を行っている、又は仮登録もしくは登録されたA型決済事業者及びB型決済事業者を補助対象事業者とする。

人件費
  • 本事業のためだけに、追加的に雇用した派遣社員等の人件費
    (自社の営業と区別して、本制度参加加盟店の募集や不正や不当取引の監視を行う業務を派遣会社等に委託する場合等)
事業経費
  • 広報費用(外注の場合に限る/社内印刷費等は対象外)
  • 振込手数料(原則として消費者への還元実施や加盟店手数料を加盟店に還元する際のものに限る)
  • コールセンター費用(外注の場合に限る)​​
システム開発費
  • 本事業における不正行為を発見し、不当な取引の検知を行うためのシステム開発​​
  • 事務局等へのデータ連携機能開発​​
  • 追加的に消費者還元を行うためのシステム開発​​​​
  • 加盟店管理・審査システム開発​

本事業の詳細は以下の資料をご確認ください。

決済事業者の新規登録申請について

公募対象のキャッシュレス決済事業者

キャッシュレス・消費者還元事業においては、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済など、一般的な購買に繰り返し利用できる電子的な決済手段(以下「キャッシュレス決済」という)を対象決済手段とし、その対象決済手段に係る以下の類型のキャッシュレス決済事業者を本公募による登録対象とする。

  1. キャッシュレス発行事業者(A型決済事業者)

消費者に対して、キャッシュレス決済手段を提供する事業者であり、キャッシュレス加盟店支援事業者(後述)又はキャッシュレス加盟店管理事業者(後述)によって補助金事務局に登録された中小・小規模事業者においてキャッシュレス決済で購買を行った消費者に対し、ポイント還元等の消費者還元を実施する事業者を指します。

  1. キャッシュレス加盟店支援事業者(B型決済事業者)

中小・小規模事業者に対して、必要に応じてキャッシュレス決済手段を提供し、本事業への参加申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指します。店舗への端末導入補助や手数料補助も、キャッシュレス加盟店支援事業者経由で行います。

  1. キャッシュレス加盟店管理事業者(準B型決済事業者)

キャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていないものの、キャッシュレス加盟店支援事業者と連携し、ショッピングモール等の自社の関連商業施設等のテナント等とのみ加盟店契約を締結し、立替払い等を行う事業者であって、本事業に参加を希望する中小・小規模事業者の申請を受け付け、補助金事務局に登録を行う事業者を指します。

キャッシュレス決済事業者登録の詳細は以下の資料をご確認ください。

加盟店の登録における詳細は以下の資料をご確認ください。

 

登録決済事業者の詳細は以下のリストをご確認ください。

資料ダウンロード

本事業に係る資料をダウンロードいただけます。

対象 資料内容 更新日 資料ダウンロード
■後年対応 『額の再確定』連携マニュアル

2021/6/21

■決済事業者登録
 
決済事業者登録要領 2019/8/7
決済事業者登録要領別紙 2019/9/30
不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項 2019/6/13
決済事業者情報変更マニュアル

2021/6/16

■加盟店登録 加盟店登録要領 2019/7/10
■決済端末補助申請

交付規定 2020/3/5
公募要領 2020/5/25
■事務経費補助申請

交付規定 2021/1/8
公募要領 2019/7/30
■消費者還元補助申請 【令和2年度】交付規定 2021/3/18
【令和2年度】公募要領 2021/3/18
【平成31年度】交付規定 2021/3/18
【平成31年度】公募要領 2021/3/18
■加盟店手数料補助申請 【令和2年度】交付規定 2021/3/19
【令和2年度】公募要領 2021/3/19
【平成31年度】交付規定 2021/3/19
【平成31年度】公募要領 2021/3/19
■不当な取引に関連する資料 不当な取引に係る遵守事項ガイドライン記載内容の解釈について 2021/2/24